活動エリアの状況と課題
「横浜」と名の付く通り、海に抱かれた（海を抱いた）まちである横浜市臨海部および臨海市街地を舞台に、「うみ」「みなと」と「まち」の関係性を公×民×学連携、および市民参画を通して再構築することを目指し、21世紀の「ヨコハマ海洋環境みらい都市」のありようを考察し、提言することを目的としている。
設立経緯
将来的には低未利用化の可能性もある都心臨海部（港湾部等）に対して、2008年頃から検討・立案されてきた、通称「インナーハーバー構想」（海都横浜構想2059、都心臨海部再編整備マスタープラン等）を始めとした将来像の検討や、環境・エネルギー面からの検討（横浜市環境未来都市計画、ブルーカーボン事業他）、ヨコハマ海洋市民大学 (2014年度～)による市民参画なども進められつつある中で、21世紀の国際海洋環境都市としてのありようを考察し、新たな視点から政策提言を行っていくことを視野に入れて、信時正人（前横浜市温暖化対策統括本部理事）、松田裕之（横浜国立大学教授）を代表として発足した。なお、2008年度に発足したUDCY（アーバンデザインセンター横浜）でのネットワークやノウハウも活かしながら、発足に至っている。
センターの活動概要
横浜の魅力ある都市づくりを専門的個人の立場で考える有志の集まりによる「ネットワーク型研究」を目指して、地球温暖化や生態学的アプローチ、まちづくり・都市デザイン的アプローチ、エネルギー的アプローチによる３つの分科会（月に一度程度の研究会＋公開研究会等）により研究・実践推進を行いつつ、ヨコハマ海洋市民大学（年20回程度）を通して、分野の枠を超えた議論を展開しながら、市民意識や地域貢献、市民参画の実現を目指す。
分科会1：きれいな海、豊かな海、海を楽しもう（主査：松田 裕之）
地球温暖化対策を海からの視点でとらえ、世界最先端の海洋環境みらい都市を考える。平成29年度は、「横浜ブルーカーボン」・「藻場再生」・「レクリエーション」などをテーマに、ネットワーク形成を進めている。 （第一分科会HP）
分科会2：環境海洋みらい都市のまちづくり（主査：城所 哲夫・野原 卓 ）
開港以来、常に「うみ」「みなと」を背景に発展したはずが、両者との絆を失ってしまっている「まち」に対して、改めて、うみ・みなとの視点で再構築することを考える。「ハマの空気（イメージや資源・観光）」「ハマ（水際）の空間活用」「ハマの産業」をテーマにして、海都横浜の将来像を検討する。
分科会3：海のエネルギーとまちづくり（主査：吉田 聡）
海をエネルギー源（海風・海水温度差・波力・潮汐力・メタンハイドレードなど）、あるいはエネルギーを考える種としてとらえ、産官学民連携を基に、これらをまちづくりの中でどのように活かしてゆくかを考える。平成29年度は、山下ふ頭再開発の低炭素エネルギーシステムをケーススタディとして考える。
今後の活動の展望・課題
任意団体であるため、進め方、体制、活動の仕組みなどについては、試行錯誤を重ねながら進めている点、母体となる組織（自治体・企業等）との関係性のあり方、活動拠点の構築などが今後の課題である。
1. 各分科会活動の充実化
2. 研究情報・地域情報・活動実践成果の蓄積
3. 幅広い参加者の獲得・市民活動団体（ヨコハマ海洋市民大学等)との連携ネットワークの構築
構成団体
「公」：横浜市ほか
「民」：各種企業・会社、専門家・技術者、市民ほか
「学」：横浜国立大学、東京海洋大学ほか
各自個人の立場で参加しているが、構成メンバーの所属は上記の通りである。
研究員（メンバー）は、３つの分科会（「センターの活動概要」参照）を中心に活動し、全体統括を事務局・理事を中心に行う形で運営されている。
組織形態
ベースは任意団体
代表：信時 正人 / 松田 裕之（横浜国立大学教授）
分科会1主査：松田 裕之（横浜国立大学教授）
分科会2主査：城所 哲夫(東京大学准教授) / 野原 卓 （横浜国立大学准教授）
分科会3主査：吉田 聡（横浜国立大学准教授）
実務体制
代表幹事・幹事（主査）：4名
幹事（主査を除く）：8名
研究員（幹事含む）：20名
施設概要
常設施設はない。時期・状況に応じて、各種施設を利用。（G Innovation Hub YOKOHAMA・横浜市市民協働推進センター(予定)ほかで活動）
