UDCN

UDCN 並木ラボ

神奈川県横浜市金沢区並木1～3丁目、金沢シーサイドタウン及び周辺地域

2014/3～

活動エリアの状況と課題

1970年代末に入居の始まった金沢シーサイドタウンは6大事業の一つである金沢地先埋立事業で計画されたニュータウンである。計画にあたっては、槇文彦、神谷宏治、藤本昌也、内井昭蔵、宮脇檀（みやわきあゆみ）といった著名建築家を起用し、西脇敏夫、北沢猛（たける）らが都市デザインを担当した。しかし、現在は居住者の高齢化、空室の増加、建物の老朽化といった課題が顕在化しつつある。対象地区におおよそ相当する並木1～3丁目の人口は約17,000人、約8,130世帯（2018年8月）であるが，このうち65歳以上の高齢者のいる世帯比率は約42％と高く、5年間で約1,300人の居住人口減少が見られる。また、センター地区（商業地区）では空き店舗の増加等の問題も抱えている。これを踏まえ、多世代にとって住みやすい街を目指した「暮らし価値向上」、まちの若返りを目指した、子育て世代をターゲットとする「情報発信」などを活動課題としている。

設立経緯

2013年に横浜市立大学が「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」に採択されたことをきっかけとして、横浜市金沢区に位置する金沢シーサイドタウン内の並木センター地区の空き店舗を活用して、団地再生のモデル事業として同大学により設立された。地域住民と協働しながら、金沢シーサイドタウンの抱える諸課題について、調査研究と活性化支援を行うことを目的として活動してきたが、本活動を通じて、地域内外の情報収集や発信体制と、地域住民間の交流促進に拠点となる場の必要性等を確認したため、2017 年2 月に横浜市立大学と連携協定を締結している横浜市住宅供給公社、および地元企業や行政、地域住民の方々とともに「エリアマネジメント検討会」を立ち上げ、エリアマネジメント体制をどう構築するかの検討を進めた。2018年5 月、具体的なアクションへ進化させるために「エリアマネジメント協議会」へと移行し、情報発信・交流促進によるまちの活性化プロジェクトを「あしたタウンプロジェクト」と名付け、同年7 月14 日より始動するとともに、エリアマネジメントの活動拠点としての「並木ラボ」を再整備（移転・機能拡充）した。

センターの活動概要

これまで旧「並木ラボ」で行ってきた活動コンテンツ（住民ボランティアによるものなど）を引き継ぎながら、新たな運営組織「あしたタウンプロジェクト」の活動拠点として、および、以下の役割を担っている。

１．偶然の出会いなどによる、人間関係の広がりや新しいアイディアが誕生する場
２．住民や来街者、分け隔てなくすべての人が使うことができる場
３．休憩・おしゃべり・食事・作業など、自由な使い方ができる場
４．イベントや教室など、特定の目的による使い方ができる場
５．住民や周辺企業・団体などの情報発信の場

現在は実務スタッフ持ち回りで有人管理をしている。また事業計画を進める中で、より快適な利用や場の活性化のための「スペース利用（シェアキッチン）」「ファミリーや高齢者が参加できるコンテンツ」の充実、まちの空間価値の向上につながる「ワークショップ」などを予定している。日常的には、住民間の交流の場として、場所を開放しており、子育て期の住民から学童、中高生、高齢者グループなどに気軽に利用していただいている。

2018年7月のリニューアルオープン後もコンテンツは大きく変えない中、横浜金沢シーサイドエリアマネジメント協議会のバーチャルな活動拠点としている。また、地元周辺エリア（産業団地）等との連携活動として「このまちで働こう」コーナーといった求人情報等、職住近接促進に向けた試みも実施、継続中である。ただしコロナ禍となった2020年度も地元のニーズを踏まえ、ふなだまり（親水空間）での子育て世代向けよみきかせの実施、オンラインによる市民ライター講座等、感染予防対策を工夫した活動を実施してきた。

ふなだまり（親水空間）での子育て世代向けよみきかせの実施

職住近接促進に向けた試み「このまちで働こう」の求人情報コーナー

また活動は並木ラボ拠点内にとどまらず、2018年には国交省の「都市における低未利用空間の暫定活用による都市環境向上モデル事業」として、当該活動空地にハナバコ（木製プランター制作・花植え）のワークショップを開催。2020年にはエリマネ協議会の自主事業として、ハナバコの修繕と追加制作を実施し、現在もエリマネ協議会と商店街とで連携してハナバコの管理を継続実施中である。さらに2019年度、2020年度と他団体との連携事業として並木アートプロジェクト等も実施し、withコロナ時代の都市近郊郊外の徒歩圏の暮らしを豊かにする試みとなっている。

ハナバコ（木製プランター制作・花植え）のワークショップ

今後の活動の展望・課題

大学COC事業自体は2013年から2017年度までの事業期間であり、終了後も継続することを目指して、体制づくりをしてきた。
COC事業終了後2018年度からは、市立大学が大学COC事業の成果を発展させる活動として教員地域貢献活動支援事業（※）という既存独自事業の枠組みを活用したエリアマネジメント活動支援型を新設し実施。同時に自治会等住民組織、周辺地域に関連する企業や活動団体、産業団地との連携を進めながら、「あしたタウンプロジェクト（並木ラボ）」の独自事業を構築し、エリアマネジメント機能の充実を図り、これまでの運営体制・活動内容を継承しつつ、2021年4月の自立自走に向けた住民や地域団体との協働による運営体制の確立を検討してきた。結果、2021年春より、地元住民や関連企業などの賛同を得て、エリアマネジメント組織の一般社団法人化と自走化が決定している。これは、「既成住宅団地におけるエリアマネジメント活動」として全国的にも稀有な事例と考えている。

※市立大学教員及び課題提案者の双方が経費を負担し、地域社会が抱える諸問題等に対し、協働で調査・研究・社会実験等の活動を通じて課題解決を目指す独自の事業

構成団体

「産」：石井造園㈱、㈱安藤建設、㈱三春情報センター、㈱横浜シーサイドライン、㈱横浜八景島、京浜急行電鉄㈱、大和リース㈱、三井不動産㈱、(独)都市再生機構
「官」：横浜市金沢区役所、横浜市住宅供給公社、横浜市政策局
「学」：公立大学法人横浜市立大学、学校法人関東学院
「民」：金沢シーサイドタウン連合自治会