UDC熊谷

アーバンデザインセンター熊谷

熊谷市全域

2026/3～

活動エリアの状況と課題

人口減少と高齢化の進行、公共交通の弱体化、夏季の暑熱対策の必要性等の課題に対し、デジタル技術を活用しつつ都市機能を維持する必要がある。そのためには、市民の理解とデータ連携を確保し、また同様の課題に取り組む地域との連携を図りながら、「熊谷まちなか産業共創ビジョン」に位置づけられた以下（１）～（４）の課題に取り組み、その成果を市域全体に及ぼすと共に、鉄道沿線等の広域ネットワークの中で周辺地域を支えつつ支えられる関係を一層強化し、また次世代につながる人材を大事にする都市像を目指す必要がある。
（１）スマートシティの実装から持続可能性の確立への接続
（２）産学、市民との地域共創の実現
（３）データ基盤を活用しウェルビーイングを志向するまちづくりの定着
（４）地域の特性を活かした差別化

設立経緯

熊谷市では、令和5年7月のスマートシティ宣言以降、デジタル技術を活用した各種サービスの実装やデータ連携基盤の整備を進め、さらにスマートシティが都市の将来を支える一要素となることを目指してきた。具体的には、地域の大学や企業、人材に加え、他地域の機関や人材との連携も視野に入れ、令和6年度に熊谷流リビングラボ「コミュニティラボ」をWeb上に構築するとともに、令和6年度策定の熊谷市総合戦略・人口ビジョンの方針の下、「まちなか産業共創ビジョン」の検討を進めてきた。
今般、「まちなか産業共創ビジョン」の公表に合わせ、大学と市役所の学官連携を目指して令和7年2月に設置したNPO法人熊谷クールシティラボをハブとして、同ビジョンの実践のために準備されてきた各プラットフォーム・会議体等の活動を束ねて連携を維持する方針とした。併せて、令和4年度からまちづくりに関する各種ビジョンや実践方針等を策定し、令和5年度からは国の補助を受けて実施しているウォーカブル推進事業を通じて、公民連携によるまちづくりを推進する中で構築されてきた公民の関係を基盤に、まちづくり活動との連携を想定している。

センターの活動概要

（１）気候テックや気象データを活用した行動変容政策に係る産学連携プラットフォームの活動への協力（情報交換会の共催など）
（２）サービスロボットの導入等に係る産学連携プラットフォームの活動への協力(情報交換会の共催など)
（３）スマートシティや公民連携のまちづくりの枠組みを通じた、こども・学生・若者の活躍・成長の機会提供に関する情報発信等への協力（学官連携情報発信会議や、シーンスケッチコンテスト、政策ワークショップへの共催など）
（４）上記を含め、多様な世代、多様なバックグラウンドを持つ参加者による共創を促すWebとリアルの場の継続・発展への協力（詳細は「施設概要欄に記載」）

今後の活動の展望・課題

①課題：産学連携の取組みにおいて、関係者限りで取扱うべき情報と、情報発信により市民等の理解を得るべき情報を適切に管理することが必要。
（補足）熊谷スマートシティにおいては、熊谷スマートシティ推進協議会データ活用部会をはじめ、各種の意見交換をオープンな会場・Web会議システムでの傍聴可とする形式の情報公開に取り組んでいるところであり、センターの関与する活動においても、市民等にオープンにする方向での検討を促す。
②課題：市内外の多様な協力を得ると共に、複数のテーマに関わるシステム等について、柔軟に対応できる情報共有体制を確保することが必要。
（補足）リアルの場での対面だけを重視するだけでなく、Web上に構築されている熊谷流リビングラボ「コミュニティラボ」の活用による、市民、市内外の関係者への情報発信、また常に相互の取組みが参照可能な環境確保などに取り組む。
③課題：学生・若者等への機会提供について、学生・若者等の負担感を増やさず、関わることのメリットを感じやすい仕組みづくりが必要。
（補足）市役所の取り組む学生・若者等のネットワークづくりの試み（他地域の学生の関わる、学生政策ＷＳの企画・運営など）や、市のビジョンに関連して企画・運営等に携わった者に発行される「タウンマネジメント活動証明書」の仕組みなどを活用しつつ取り組む。

構成団体

「公」：熊谷市役所（注１）
「民」：下記の各団体
「学」：立正大学（注１）
（注１）特定非営利活動法人熊谷クールシティラボの構成員として参画。

【構成団体】
・特定非営利活動法人熊谷クールシティラボ（注２）
・一般社団法人　熊谷まちなか再生エリアプラットフォーム
・一般社団法人　星川エリアマネジメント
・任意団体　ITOMA（注３）
（注２）社員は熊谷市役所、立正大学、民間企業・団体により構成。
（注３）熊谷市がまちなかの滞在交流拠点の確保と公有財産の有効活用を目的として実施した、暫定利用に係る民間提案事業の契約主体である一般社団法人　埼玉県建築士事務所協会が、運営のために複数のまちづくり団体と連携して設置した任意団体。（令和７年１０月より同拠点の運営を開始）

組織形態

センター長：信時正人
副センター長：大島英司（熊谷市副市長）

実務体制

連絡調整担当2名（熊谷市政策調査課スマートシティ担当）
（概要）NPO熊谷クールシティラボと熊谷市役所が連携して、各活動の事務局・担当部局等との連絡調整を実施予定。（注）
（注）UDC熊谷の主目的は、「まちなか産業共創ビジョン」の実践のために準備されてきた各プラットフォーム・会議体等の活動を束ねて連携を維持することであり、UDCはハブとしての連絡等にあたるもの。

施設概要

以下のWebコミュニティ及びコミュニティアセットを活動場所として想定。
（１）Webコミュニティ
① 熊谷流リビングラボ「コミュニティラボ」（ビジネスチャットアプリSlackを活用して設置。）
②まちづくり参加プラットフォーム「ツノルバ」（上記①に対し、主にリアルなアセットの活用や活動参画等を募る場としてDecidimを活用して設置。）
③コミュニティポイント「クマポ」を活用するマッチングサイト「クマポプレイス」（地域電子マネー「クマPAY」と平行して、換金性のない循環型の電子地域ポイントとして設定された「クマポ」のマッチング用にLincrewを活用して設置。）
（２）コミュニティアセット（「共創スポット」としてまちなかに点在）
①滞在交流拠点ＩＴＯＭＡ（市有財産を民間提案・運営により活用した拠点。）
②まちなか交流広場（旧店舗を市役所が借り上げ、コミュニティ活動に提供する拠点。）
③ロボくまラウンジ（サービスロボットに係る実証活動等、「まちなか産業共創ビジョン」に係る関係者等の活動に提供する拠点。）
④その他、公共施設の会議スペース、一時利用について民間から無償の協力を受けている施設等を活用。